公務員試験の論文を書いていて、文字数が足りずに焦った経験はありませんか。
指定文字数の7割以下だと減点される可能性があり、合否に直結する重要な問題です。
本記事では、公務員試験の論文で文字数が足りないときの対処法を詳しく解説します。
具体例の入れ方、具体的に書くコツ、言い換え表現の活用など、すぐに使える実践的なテクニックを紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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公務員の論文試験の基本
公務員試験の論文を書く際には、押さえておくべき基本ルールがあります。
文字数の目安や減点を避けるための注意点、そして試験時間を有効に使うためのポイントを確認しましょう。
論文の文字数
公務員試験の論文で求められる文字数は、試験の種類によって異なります。
一般的には800字から1200字程度の出題が多く、国家一般職の中には1800～2000字が課される場合もあります。
自治体や職種によって指定される文字数に幅があるため、事前に志望先の過去問を確認しておくことが大切でしょう。
また、文字数の指定方法には「〇〇字以内」「〇〇字以上〜〇〇字以内」「〇〇字程度」といった複数のパターンがあり、それぞれ書くべき文字数の目安が異なります。
ただ、どの指定方法であっても、指定文字数の上限の9割以上10割以下で書くと安心です。
文字数のルール、7割以下は不合格になる可能性あり
論文試験において最も重要なルールは、指定文字数を絶対に超えないことです。
たとえ1文字でも超過すると減点対象となり、場合によっては不合格になる可能性もあります。
熱意を示そうとして多く書きたくなるかもしれませんが、ルールを守れるかどうかも評価の対象です。
一方、文字数が少なすぎるのも問題があります。指定文字数の7割を下回ると、内容がどれだけ優れていても評価が大きく下がってしまうでしょう。
採点者は内容だけでなく、指定された分量をきちんと満たしているかという点も重視しています。最低でも9割以上の文字数を確保することで、減点のリスクを避けられます。
時間配分を意識する
論文試験では時間配分の管理が合否を分けます。
試験本番では緊張や焦りから、普段の練習よりも思考や筆記のスピードが落ちることがほとんどです。
そのため、本番を想定した時間配分では、終了時刻の5〜10分前に書き終える計画を立てましょう。
この余裕時間は誤字脱字のチェックや、論旨の確認に使えます。具体的には、構想に全体の１～1.5割、執筆に８割、見直しに１～1.5割という配分が理想的です。
60分の試験なら、構想とアウトライン作成に5～10分、執筆40～50分、見直し5～10分といった具合になります。
焦って書き始めるのではなく、最初の構想段階でしっかり時間をかけることで、結果的にスムーズな執筆につながるでしょう。
自分の書く速さを計測する
効果的な時間配分を実現するには、自分が1分間に何文字書けるのかを把握しておく必要があります。
実際に時間を計りながら論文を書く練習をして、自分の執筆速度を測定してみましょう。
以下も参考にしてみてください
論文試験で重要なのは○○
論文試験で高評価を得るには、知識の量よりも「考える力」が求められます。
普段からどのように思考を深め、どんな構成で論文を組み立てるべきか、合格につながるポイントを見ていきましょう。
公務員の論文試験で評価される点
論文試験で評価される点
- 問題意識
- 分析力
- 自分の考えを分かりやすく伝える力
論文試験で評価されるのは、知識の豊富さではありません。
採点者が重視するのは、受験生が問題意識を持っているか、その問題を適切に分析できるか、そして自分の考えをわかりやすく伝えられるかという点です。
つまり「何を知っているか」よりも「どう考えるか」が問われています。
難しい専門用語を並べたり、知識を詰め込んだりするよりも、課題に対し順序を立てて向き合い、実現可能な解決策を示すことが大切でしょう。
また、読み手に伝わる文章構成になっているかも評価のポイントです。どれだけ優れた内容でも、論理の流れが不明瞭では高い評価は得られません。
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普段から自分の考えを深めておく
論文は書き始める前の段階で勝負が決まっています。
なぜなら、論文で最も重要なのは「考えること」だからです。
文章を書く技術よりも、「何を語るのか」「どう考えるのか」という思考の質が結果を左右します。
そのため、日頃から時事問題やニュースに触れ、自分なりの意見を持つ習慣をつけておきましょう。
「この問題の原因は何だろう」「どんな解決策があるだろうか」と考えを深めておくことで、論文を書くネタが蓄積されていきます。
試験当日に初めて考え始めるのではなく、普段の生活の中で思考を鍛えておくことが、論文の試験突破への近道となるでしょう。
論文を書くときの構成
論文構成の基本
- 問題提起（何が問題なのか？）
- 原因分析（なぜ問題なのか？課題の言い換え・反対、「だから何？×３」）
- 解決策（じゃあ、どうすればいいの？）
- 総括（結論：まとめ）（新たに見えてきたこと、決意表明）
論文の文字数が足りないと悩む人の多くは、構成を意識できていないことが原因です。
「何を書けばいいのか」「どの順番で書けばいいのか」が明確でないため、筆が進まなくなってしまいます。
論文試験での基本構成は、問題提起、原因分析、解決策、総括（結論）の4つで成り立ちます。
まず問題提起で課題の「何が問題なのか？」を明確にし、次に原因分析で問題の課題と反対のことを想定して考える（起こっている問題と反対のことを考える）、課題を言い換えてみる（別の視点で見てみる）、課題の問題点を「だから何？」と3回繰り返して、それぞれ答えてみましょう。
続いて「自分が行政職員の立場で」解決策や具体的な対応策を示し、そこで見えてきた新たな視点や決意表明をして最後に総括で全体をまとめます。
この流れを意識すれば、自然と書くべき内容が見えてきて、文字数も確保しやすくなるはずです。構成を理解し、練習を重ねることで論文は必ず書けるようになります。
ただ、この構成は基本であって絶対ではありません。問題の答え方の絶対的なことは、構成よりも聞かれていることにきちんと答えることです。
公務員の論文試験で文字数が足りないときは
文字数が足りないと焦ってしまいがちですが、いくつかのテクニックを使えば自然に文章を膨らませることができます。
ここでは文字数を増やすための具体的な方法を紹介します。
具体例を入れる
文字数が足りないときの最も効果的な対処法は、具体例を盛り込むことです。
抽象的な主張だけでなく、実際の事例や比喩表現を加えることで、読み手の理解を助けながら文字数を確保できます。
例えば「市民サービスの向上が必要だ」と書くだけでなく、「窓口の待ち時間短縮やオンライン申請の導入など、市民サービスの向上が必要だ」と具体的に示すことで説得力が増すでしょう。
ただし、具体例を入れすぎると論点がぼやけてしまい、「結局何が言いたいのか分からない」という評価につながります。
あくまで自分の主張を補強する範囲で、バランスよく取り入れることが大切です。
具体例の考え方は、以下も参照してみましょう。
具体的に書いてみる
漠然とした表現を避け、具体的に書くことで文章のボリュームは自然と増えていきます。
数字やデータを加えると、より説得力のある論文になるでしょう。
例えば「高齢化が進んでいる」ではなく「65歳以上の高齢者が総人口の約3割を占めるまで高齢化が進んでいる」と書けば、現状認識の深さが伝わります。
また、「対策が必要だ」と書くよりも、「地域包括ケアシステムの構築や介護人材の確保といった対策が必要だ」と詳しく示すほうが内容が充実するはずです。
ただし、数字は正確性が求められるため、確実な知識がある場合のみ使用しましょう。
曖昧な数字は「知ったかぶり、現状を正確に把握していない」とみなされ、逆効果となります。
言い方を変えてみる
同じ内容でも、表現を変えることで文字数を調整できます。
「例えば → つまり → そこから何が言えるか」という流れを意識すると、自然と文章が展開していくでしょう。
具体例を挙げた後に「つまり」で要約し、さらに「このことから」と続けることで、一つの主張を多角的に説明できます。
また、言い換え表現を活用するのも有効です。「重要だ」を「欠かせない」「不可欠である」と変えるだけでニュアンスが加わり、文章に深みが出ます。
ただし、同じ内容を単に繰り返すだけでは冗長になってしまうため、言い換えによって新たな視点や補足情報を加えるよう心がけましょう。
論文試験の例題と解答例
実際の公務員試験で出題されるテーマを想定した例題と解答例を紹介します。構成や文字数の使い方を参考にして、論文作成に活かしてみてください。
例題１（人口減少への対策）
【問題】
人口減少が進む中で今後課題となることを挙げ、県としてどのような取組ができるか、あなたの考えを述べなさい。（試験時間60分・800字以内）
【解答例】
人口減少が進行する中、地域経済の縮小と社会保障制度の持続可能性の低下が大きな課題となる。これらの課題に対し、県は移住定住促進と働き方改革の推進という二つの取組を進めるべきである。
第一に、地域経済の縮小という課題がある。人口減少により労働力人口が減少すれば、県内企業の人手不足が深刻化し、生産活動が停滞する。また、消費人口の減少により地域商業も衰退していく。商店街ではシャッターを閉める店舗が増え、地域の活気が失われていくだろう。この結果、税収が減少し、行政サービスの維持も困難になるという悪循環に陥る恐れがある。
第二に、社会保障制度の持続可能性の低下が懸念される。高齢者人口の割合が増加する一方で、現役世代が減少すれば、医療や介護などの社会保障費の負担が一人当たりで増大していく。現役世代一人が支える高齢者の数が増え続ければ、制度への信頼も揺らぎかねない。このままでは制度自体の維持が難しくなるだろう。これらの課題に対し、県は移住定住促進策を強化すべきである。具体的には、テレワーク可能な企業の誘致や起業支援制度の充実を図り、都市部から地方への人の流れを創出する。オフィス環境の整備や通信インフラの拡充により、場所を選ばない働き方を支援していく。また、子育て支援や住宅取得支援などの施策を拡充し、若い世代が定住しやすい環境を整備することが重要だ。
さらに、働き方改革を推進し、女性や高齢者の労働参加を促進する必要がある。柔軟な勤務形態の導入支援や、職業訓練の機会提供により、多様な人材が能力を発揮できる社会を実現する。短時間勤務やリモートワークの普及により、育児や介護と仕事の両立を可能にすることが大切だ。また、高齢者向けの再就職支援やの研修の実施により、経験豊富な人材の活躍の場を広げていく。以上の取組により、人口減少下でも活力ある地域社会を維持できると考える。（781字）
例題２（地域の活力を維持・向上するための取組み）
【問題】
地域の活力を維持・向上させるための取組について、あなたの考えを述べなさい。（試験時間70分・800字程度）
【解答例】
地域の活力を維持・向上させるためには、地域資源の活用による産業振興と、多様な主体の協働によるまちづくりが必要である。現在、多くの地域では人口減少と高齢化により、商店街の衰退や地域コミュニティの弱体化が進んでいる。このような状況を打開するには、地域が持つ独自の資源を最大限に活用することが重要だ。
第一に、地域資源を活用した産業振興に取り組むべきである。各地域には、農林水産物や伝統工芸、歴史的建造物など、固有の資源が存在する。これらを観光資源として磨き上げ、体験型観光プログラムの開発や特産品のブランド化を進めることで、交流人口の増加と雇用創出につながる。例えば、地元の食材を使った料理教室や、伝統工芸の制作体験などを提供すれば、観光客の滞在時間延長と消費拡大が期待できるだろう。さらに、地域の祭りや伝統行事を活用した観光イベントを企画することで、地域文化の継承と観光振興を同時に実現できる。
第二に、多様な主体が協働するまちづくりを推進する必要がある。行政だけでなく、住民や企業、NPOなどが連携し、それぞれの強みを生かした取組を展開することが重要だ。具体的には、地域課題の解決に向けた協議会を設置し、各主体が対等な立場で議論できる場を設ける。また、空き店舗を活用したコミュニティスペースの運営や、地域イベントの企画実施など、住民が主体的に参加できる機会を増やしていく。こうした活動を通じて、地域への愛着が深まり、地域づくりへの参画意識も高まっていくはずである。
こうした取組を通じて、地域の魅力が向上し、定住人口の維持と交流人口の拡大、そして新たな定住が実現できる。地域資源の活用と協働のまちづくりにより、持続可能で活力ある地域社会を築くことができると考える。（727字）
例題３（健康寿命の延伸への取組み）
【問題】
○○県では、健康長寿に向けた総合的な施策推進を図っている。健康寿命の更なる延伸に向けた課題を二つまで挙げた上で、その課題に対して県としてどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを具体的に述べなさい。（試験時間90分・1200字以内）
【解答例】
健康寿命の延伸は、県民一人ひとりが生き生きと暮らせる社会を実現するために不可欠である。健康寿命を更に延ばすには、生活習慣病の予防強化と、高齢者の社会参加促進という二つの課題に取り組む必要がある。
第一の課題は、生活習慣病の予防強化である。糖尿病や高血圧などの生活習慣病は、脳卒中や心疾患といった重大な疾病の原因となり、要介護状態につながる主要因となっている。特に働き盛り世代は、仕事の忙しさから健康診断を受けない人や、運動不足や食生活の乱れを抱える人が少なくない。こうした状況を改善しなければ、将来の医療費や介護費の増大を招き、健康寿命の延伸も困難になるだろう。
第二の課題は、高齢者の社会参加促進である。定年退職後に社会とのつながりが希薄になると、身体活動量が低下し、認知機能の衰えも進みやすい。高齢者が地域社会で役割を持ち、いきいきと活動できる環境を整備することが、健康寿命の延伸には欠かせない。 これらの課題に対し、県は次の取組を進めるべきである。
まず、生活習慣病予防のため、特定健診の受診率向上と保健指導の充実に取り組む必要がある。企業や医療保険者と連携し、職場での健診受診を促進するとともに、休日や夜間の健診実施を拡大する。また、健診結果に基づく個別の保健指導を徹底し、生活習慣の改善を支援する。特にメタボリックシンドローム該当者には、管理栄養士や保健師による継続的なフォローアップを行い、確実な行動変容につなげることが重要だ。
さらに、日常生活の中で自然に健康づくりができる環境を整備する。ウォーキングコースの設定や、公共施設への階段利用促進の掲示など、身体活動量を増やす仕掛けを地域全体で展開する。そして、減塩や野菜摂取量増加に向けた啓発活動を、飲食店や食品販売店と協力して実施することで、県民の食環境改善を図る。
次に、高齢者の社会参加を促進するため、地域における多様な活動の場を創出する。具体的には、シルバー人材センターの機能を拡充し、高齢者の就労機会を増やすとともに、ボランティア活動やサークル活動への参加を支援する。高齢者が持つ知識や技能を地域の子どもたちに伝える世代間交流事業を推進し、高齢者が地域で必要とされる実感を得られる機会をつくる。 加えて、介護予防の取組を強化する必要がある。地域の公民館や集会所を活用し、体操教室や認知症予防プログラムを定期的に開催する。参加しやすい環境をつくるため、送迎支援や参加者同士の交流機会も設ける。また、フレイル（虚弱状態）のチェック体制を整備し、早期発見・早期対応により要介護状態への移行を防ぐ。 以上の取組を総合的に推進することで、県民が健康で自立した生活を長く送ることができ、健康寿命の更なる延伸が実現できると考える。（1137字）
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