公務員試験の論文対策、何から始めればいいか悩んでいませんか。
筆記試験の勉強で手一杯なのに、論文まで準備する時間があるのか不安に感じている人も多いでしょう。
実は論文試験は、がちがちに対策しなくても合格点を取ることができます。ただし、全く対策しないのはリスクが大きすぎます。
ここでは、公務員試験の論文対策をしない危険性と、効率的な準備方法、さらに実際の解答例まで詳しく解説していきます。
限られた時間の中で確実に合格ラインを超えるための、最短ルートを一緒に見ていきましょう。
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公務員の論文対策をしないのは、もったいない
論文試験は筆記試験ほど準備に時間をかける必要はありませんが、全く対策しないのは避けたいところです。実際、準備の仕方次第で合格への道は大きく開けてきます。
ここでは、効果的な対策方法について見ていきます。
がちがちに対策しなくてもいい
論文試験では、世の中を変えるような斬新なアイデアは求められていません。
むしろ、問いに対して適切に答えられているか、論理的な構成で書けているか、社会問題への基本的な理解があるかといった点が重視されます。
参考書に載っているような一般的な提案で十分対応できるでしょう。
独創性よりも、基本的な型を守って確実に書き上げることを優先してください。
採点は減点方式なので、加点を狙うよりも減点されない論文を目指す方が賢明です。
採点者による評価方法は、以下が参考になります。
また公務員の場合は、上の採点基準に加えて公務を行う上でそれにふさわしい人物かが見られます。
なかでも公務員は業務上での文書のやり取りが多いので、より相手に伝わりやすい内容か、言葉づかいが適切かなどの視点で見られます。
したがって文章が得意な人、とくに作文が得意な人ほど凝った表現をしがちですが、あくまで公務員の論文試験であり、かつ限られた時間で手書きする試験では、シンプルで堅実な内容の方が完成度を高められます。
ただ、このような人はほぼいないと思いますが、論文対策だけがちがちにやるのではなく、筆記や面接など他の試験とのバランスを考えて対策を行いましょう。
とはいえ対策は早めに行う
「書くことが苦手なら筆記試験後でも大丈夫」という意見もありますが、これを鵜呑みにするのは危険です。
特に文章に苦手意識がある人ほど、というよりも小論文を書くことが苦手だったかつての私も含め、公務員を志望する９割の人は早い段階から準備を始めた方が良いでしょう。
早めに対策を行えば、論文の基本的な型や頻出テーマへの理解が深まり、心に余裕が生まれます。
その余裕は面接対策や他の試験準備にも好影響を与えるはずです。
また、試験の区分によっては一次試験から論文が課される場合もあります。そうした受験先を併願する可能性を考えても、筆記試験と並行して少しずつ論文対策を進めておくことで、本番での焦りを防げるでしょう。
試験の区分と要綱をよく確かめて、論文試験が1次試験からあるのか、足切りがあるのか、２次試験からあるのかをよく見ておきます。
あまりないですが、試験の区分によっては全く論文の試験が課されない場合もあるので、無駄なく試験対策を行ためにも、採用までにどのような試験が行われるのかを確認しておきましょう。
直前期からでも対策をする
かりに論文対策が直前期になってしまったとしても、諦めずに取り組んでください。
不十分な準備であっても、何もしないより遥かに効果があります。
実際、ほぼノー勉強で国家一般職の一次試験に臨み、ギリギリで足切りを回避できた例もあります。しかし、それは運が良かっただけで、余裕を持った状態とは言えません。
集団討論や面接といった２次試験以降を落ち着いて受けるためにも、直前期であっても最低限の対策は必要です。
参考書で論文の基本的な構成を学び、頻出テーマに目を通すだけでも、本番での手応えは大きく変わってきます。
記念受験などでない限り、時間がなくても、できる範囲で準備することが合格への近道となるでしょう。
公務員の論文試験の対策法
論文試験で確実に合格点を取るためには、やみくもに練習するのではなく、的を絞った対策が必要です。
過去問の分析から始め、添削を受けながら頻出テーマへの理解を深めていく。このステップを踏むことで、効率よく実力を伸ばせます。
まず過去問を入手する
対策の第一歩は、受験先の過去問を入手することです。公開されていない場合は、同じ職種の他自治体の過去問でも構いません。
最低でも3年分は用意して、出題形式や制限時間、文字数などの基本情報を把握しましょう。
過去問を見ることで、どんなテーマが出やすいのか、どういった問われ方をするのかといった傾向が見えてきます。
ただし、この傾向は絶対ではありません。あなたの受験年度から急に出題形式が変わる可能性もゼロではないため、あくまで参考程度に考えてください。
傾向を知ることは大切ですが、それに縛られすぎず、どんな問いにも対応できる柔軟性を持つことが重要です。
参考書を一冊用意する
次に論文を書く練習を行うために参考書を一冊用意しましょう。基本や書くルールなどを身に着けるためには必須です。
以下、小論文の学習法とともに掲載されているオススメの参考書を活用してみてください。
添削してくれる人を見つける
自分で書いた論文は、必ず第三者にチェックしてもらいましょう。
できるだけ信頼できる大人、例えば大学の先生や社会人の知り合いなどに見てもらうのが理想的です。大人からのフィードバックは、自分では気づかない癖や論理の飛躍を指摘してくれます。
もし身近に頼れる人がいない場合は、ChatGPTやClaudeといったAIツールの活用も一つの手段です。
AIは24時間いつでも添削してくれる便利なパートナーになります。ただし、AIの指摘をすべて鵜呑みにしないようにしましょう。
AIなどのツールは改善を求めすぎる傾向があるため、参考になる点だけを取り入れる姿勢で十分です。添削を繰り返すことで、論文の完成度は確実に高まっていきます。
公務員試験で出される頻出テーマと試験傾向のテーマ把握
過去問分析で見えてきた頻出テーマについて、しっかりと理解を深めていきましょう。
テーマに関して疑問が浮かんだら、まずは10分以内で自分なりに調べてみてください。この自力で考えるプロセスが、知識の定着につながります。
それでも分からない点があれば、ChatGPTやClaudeに質問してみるのも効果的です。AIとの対話を通じて、そのテーマの現状や課題、解決策などが整理されていくでしょう。
ただし、AIの回答は必ずファクトチェックを行い、信頼できる情報源で裏付けを取ることが大切です。
ファクトチェックのツール
Perplexity（パープレキシティ）
https://www.perplexity.ai/
Genspark（ジェンスパーク）
https://www.genspark.ai/
Felo（フェロー）
https://felo.ai/ja/search
可能であれば、そのテーマに詳しい大人にも意見を聞いてみてください。多角的な視点を持つことで、論文に深みが生まれます。
書き方
論文試験で評価される答案を書くには、いくつかの基本ルールを押さえる必要があります。
問題形式の見極めから構成の組み立て方まで、手順を踏んで取り組むことで、時間内に質の高い論文を完成させられるようになります。
問題形式を把握する
論文試験には、設問型、課題文型、資料型、テーマ型など、さまざまな出題形式があります。場合によっては、これらが組み合わさった複合型で出題されることもあるでしょう。
大切なのは、出題された形式に合わせた書き方をすることです。たとえば資料型なら、提示されたデータや図表を根拠として活用する必要があります。
課題文型であれば、文中で示された問題点を正確に読み取り、それに対応した解答を示さなければなりません。
形式を見誤ると、どれだけ内容が良くても的外れな答案になってしまいます。
過去問演習を通じて、それぞれの形式にどう対応すべきか、パターンを身につけておくことが重要です。
問題には的確に答える
論文試験で最も避けたいのは、問われていることに答えていない答案を書くことです。
試験が始まったら、まず問題文をよく読んでください。当たり前のようで意外とできていない受験生が多いです。
「何を問うているのか」「解答の条件は何か」を正確に把握することが、合格答案への第一歩となります。
問題文に下線を引いたり、チェックマークをつけたりして、答えるべきポイントを明確にしましょう。
特に問いが複数ある場合は、すべての問いに漏れなく答えられているか確認が必要です。
どちらか一方の問いだけに偏った答案では、大きな減点につながります。
問題文の意図を正しく汲み取り、それに対して真正面から答える姿勢を貫くことで、確実に評価される論文が書けるはずです。
書く構成をいくつか用意して、問題に合わせて書く
論文の構成パターンをあらかじめ複数持っておくと、本番で慌てずに済みます。
たとえば「現状説明 → 自分の主張 →具体的施策の提案 → 再度主張」という流れは、多くの問題に対応できる基本形です。
ほかにも、問題点の指摘から入る構成や、理想像を先に示す構成など、いくつかのバリエーションを用意しておきましょう。
本番では出題内容を見て、最も適した構成を選んで使います。
こうした型を持っていれば、限られた時間の中でも論理的な流れを保ちながら書き進められるでしょう。
ただし、型に固執しすぎるのも良くありません。問題によっては柔軟に調整する必要があるため、あくまで基本の枠組みとして活用してください。
アウトラインを書いてから解答を書く
本番でいきなり書き始めるのは絶対に避けましょう。
手書きの論文は、制限時間上パソコンと違って後から修正するのが難しくなります。
まずは問題用紙の余白などを使って、簡単なアウトラインを作成してください。箇条書きやメモ程度で構わないので、全体の流れと各段落で書く内容を整理します。
この下書き作業によって、論文全体の見通しが立ち、途中で手が止まるリスクを大幅に減らせるでしょう。
また、文字数の配分も事前に考えておけば、書き終わらないという事態も防げます。
アウトラインの作成に5〜10分程度使っても、結果的には完成度の高い論文を時間内に仕上げられるはずです。
結局のところ、公務員の論文試験も頭の良し悪しではなく、正しい方法・手順で練習してきた人が合格できる試験になっています。
公務員・論文試験の解答例
ここからは具体的な解答例を見ていきましょう。
実際にどのような論文が求められているのかを理解するため、頻出テーマや試験区分を確認した上で、文字数別の例題と解答例を紹介します。
論文の頻出テーマ
| 頻出テーマ | 出題例 |
|---|---|
| 災害対策 | 地域の防災力を高めるために、行政としてどのような取り組みが必要か |
| 少子化問題 | 少子化が進む中、自治体として子育て支援策をどのように充実させるべきか |
| 健康増進 | 住民の健康寿命を延ばすために、行政はどのような施策を展開すべきか |
| 産業振興 | 地域経済を活性化させるために、どのような産業振興策が有効か |
| 地球温暖化 | 地球温暖化対策として、自治体レベルでできる取り組みについて論じなさい |
| 地域コミュニティの活性化 | 地域コミュニティの希薄化が問題となっているが、その解決策について述べなさい |
| 住民参加 | 住民参加による協働のまちづくりを推進するために必要なことは何か |
| 公務員としてのあるべき姿 | 変化する社会において、公務員に求められる資質や能力について論じなさい |
公務員試験の論文では、毎年似たようなテーマが繰り返し出題される傾向があります。
代表的なものとして、災害対策、少子化問題、健康増進、産業振興、地球温暖化、地域コミュニティの活性化、住民参加、公務員としてのあるべき姿といったテーマが挙げられるでしょう。
これらは社会的に重要な課題であり、公務員として取り組むべき内容でもあります。
頻出テーマを押さえておけば、本番で初見のような問題に出会う可能性は低くなるはずです。
ただし、同じテーマでも問われ方は年度によって異なります。たとえば少子化なら、原因を問う場合もあれば、具体的な対策を求める場合もあるでしょう。
テーマの知識だけでなく、多角的な視点で考えられるよう準備しておくことが大切です。
対象の試験区分
| 公務員の試験区分 | 詳細 |
|---|---|
| 国家公務員 | 国家総合職・国家一般職・国家専門職 |
| 地方公務員 | 地方上級試験・高校卒業程度試験 |
| 地方公務員(自治体) | 都道府県庁・政令指定都市 |
| 地方公務員(公安系) | 警察・消防 |
| 地方公務員(特別枠) | 社会人採用試験・経験者採用試験 |
論文試験は、ほぼすべての公務員試験で実施されています。
国家公務員では、国家総合職、国家一般職、国家専門職といった区分があり、それぞれ出題形式や文字数が異なります。
地方公務員の場合は、地方上級試験、高校卒業程度試験、都道府県庁や政令指定都市の試験などがあるでしょう。
また、警察官や消防士といった公安職、社会人採用試験、経験者採用試験でも論文は重要な選考要素です。
試験区分によって求められる内容のレベルや視点が変わるため、自分が受験する区分の過去問を確認しておきましょう。
たとえば経験者採用では、実務経験を踏まえた具体的な提案が期待される傾向があります。区分ごとの特徴を理解して対策することが合格への近道です。
例題１
問題：オンラインによるコミュニケーションの普及によって、社会生活や私生活におけるコミュニケーションがどのように変化していくと考えられるか、変化に伴い生じると考えられる問題とともに論じなさい。（600字程度）
（解答例）
オンラインコミュニケーションの普及により、時間や場所の制約を超えた交流が日常的になっている。ビデオ会議システムの発達で、遠隔地にいる同僚とも円滑に業務を進められるようになった。また、SNSを通じて共通の関心を持つ人々と容易につながれるため、人間関係の選択肢が大きく広がっている。このように効率性と利便性が向上した点は、大きな変化といえるだろう。
しかし、この変化には看過できない問題も伴う。第一に、対面でのコミュニケーション能力の低下が懸念される。画面越しのやり取りでは、相手の表情や声のトーンといった非言語情報を十分に読み取れない。特に若年層においては、直接対話する経験の不足により、場の空気を読む力や適切な距離感を保つ力が育ちにくくなる恐れがある。
第二に、文字中心のコミュニケーションによる誤解やトラブルの増加である。対面であれば笑顔や身振りで補える部分も、テキストだけでは意図が正確に伝わらず、不要な摩擦を生むケースが増えている。
こうした問題に対応するには、オンラインと対面それぞれの特性を理解し、状況に応じて使い分ける姿勢が求められる。デジタルツールの利便性を享受しつつも、実際に顔を合わせる機会を意識的に設けることで、バランスの取れたコミュニケーション環境を維持していくことが重要である。（546字）
例題２
問題：警察行政職員として首都東京を支えるための取り組みについて、あなたの考えを述べなさい。（800字程度）
（解答例）
首都東京は、日本の政治・経済の中枢として、膨大な人口と多様な機能が集中する都市である。この東京の安全と秩序を維持するため、警察行政職員には市民生活を支える重要な役割が求められている。私は警察行政職員として、主に二つの取り組みを通じて首都東京を支えていきたいと考える。
第一に、災害発生時における円滑な情報管理体制の構築である。東京は首都直下地震のリスクを抱えており、大規模災害が発生した際には甚大な被害と混乱が予想される。こうした事態に備え、平時から関係機関との連携を密にし、災害時の情報共有システムを整備しておく必要がある。具体的には、警察署間のデータベースを統一し、被害状況や避難所情報をリアルタイムで把握できる仕組みを構築する。また、消防や自治体との情報連絡網を強化し、限られた人員や資源を効果的に配分できる体制を整える。こうした準備により、災害時でも住民への的確な情報提供と迅速な支援活動が可能になるだろう。
第二に、増加する外国人への対応強化である。東京には年間を通じて多くの外国人観光客が訪れ、また在住外国人の数も増加し続けている。言語や文化の違いから生じるトラブルや犯罪被害に適切に対応するため、多言語対応の案内資料を充実させることが重要だ。警察署の相談窓口に翻訳機器を配備し、外国人が安心して相談できる環境を整備する。さらに、外国人コミュニティと日頃から良好な関係を築き、犯罪予防や交通安全に関する情報を積極的に発信していく取り組みも必要である。
これらの取り組みを着実に実行することで、誰もが安心して暮らせる東京の実現に貢献していきたい。警察行政職員として、表には出ない部分で首都を支える縁の下の力持ちとなり、東京の安全と発展に尽力していきたいと考えている。（735字）
例題３
問題：自ら考えて行動するために日頃から行うべきことについて、公務員としてのあなたの取り組みを述べなさい。（1200字程度）
（解答例）
自ら考えて行動する力は、公務員として働く上で欠かせない能力である。マニュアル通りの対応だけでは解決できない場面に直面した際、状況を的確に判断し、最善の行動を選択する必要がある。住民の多様なニーズに応えるためには、与えられた業務をこなすだけでなく、自ら問題を発見し、解決に向けて主体的に動く姿勢が求められる。この力を養うために、私は日頃から三つのことを実践している。
一つ目は、日常的に「なぜ」と問い続ける習慣を持つことである。目の前で起きている出来事や、決まりとして存在するルールに対して、その背景や理由を考えるようにしている。たとえば大学のゼミで課題が出されたとき、ただ指示に従うのではなく、この課題の目的は何か、どんな力を身につけることが期待されているのかを自問してから取り組む。アルバイト先で上司から業務の手順を教わった際も、なぜこの順序で行うのか、この方法が最適である理由は何かを考えながら作業している。こうした思考を繰り返すことで、物事の本質を見抜く力が鍛えられる。根本的な問題を把握できるようになれば、公務員として住民の課題に対してより効果的な解決策を導き出せるはずだ。
二つ目は、多様な価値観に触れる機会を積極的に作ることである。自分と異なる考え方を持つ人々と対話することで、視野が広がり、柔軟な思考が可能になる。私は学生時代、様々なバックグラウンドを持つ友人と交流するよう心がけてきた。留学生との会話では、日本の常識が世界では通用しないことを学んだ。異なる専攻の学生との議論を通じて、一つの社会問題にも複数の見方があることを実感した。また、ボランティア活動に参加し、高齢者や子どもたちと接する中で、世代によって困りごとや価値観が大きく異なることを知った。こうした経験は、公務員として多様な住民のニーズに応えていく際に必ず役立つと考えている。
三つ目は、小さな決断でも自分の責任で選択する練習をすることである。日常生活の中で、誰かの意見に流されるのではなく、自分なりに考えて判断する場面を意識的に増やしている。たとえば進路選択やアルバイト先の決定といった重要な決断はもちろんのこと、日々の時間の使い方や優先順位のつけ方なども、自分で考えて決めるようにしている。これには自分で決めたことには責任が伴うという意識も同時に育まれる。公務員として働く際には、一つひとつの判断が住民生活に影響を与える可能性がある。だからこそ、日頃から自分で考え、決断し、その結果に責任を持つ訓練を続けることが重要なのである。
自ら考えて行動するためには、これらの習慣を継続することが何より大切である。日々の積み重ねによって培われた思考力と判断力を武器に、公務員として住民のために最善を尽くしていきたい。変化し続ける社会の中で、柔軟に対応しながらも、常に住民の視点に立った行動ができる職員を目指していく決意である。（1196字）
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